活動報告
2020年5月24日 日曜日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、体育施設の貸し出しを中止しておりましたが、

茨城県発表の自粛要請の緩和に基づき、このとおり一部制限を緩和いたします。

※学校体育施設の貸し出しについては、引き続き中止としております。

 

 

 

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2020年5月22日 金曜日

令和2年4月20日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され特別定額給付金事業が実施されることになりました。

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【給付対象者及び受給権者】
・給付対象者は令和2年4月27日現在で住民基本台帳に記録されている方
・受給権者は、その方が属する世帯の世帯主
【給付額】
給付対象者1人につき10万円

【給付金の申請及び給付の方法】
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は以下の2通りを基本とし、給付は原則として、
申請者の本人名義の銀行口座への振り込みにより行います。

(1)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

・マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要となります。)

※ オンライン申請は5月3日から受付開始となります。
※ オンライン申請の際は下記のものが必要となります。
・マイナンバーカード
・ICカードリーダー(PCからの場合)、もしくはスマートフォン(NFC機能が搭載されているもの)

(2)郵送申請方式
・市から各世帯主宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市へ郵送する

※ 申請書の一斉発送は、5月25日を予定しております。
※ 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内となります。
※ 生活のためより早く特別定額給付金が必要な方を対象は、申請書を市ホームページからダウンロードし、記入のうえご郵送ください。(ダウンロードは こちら )

給付金を装った詐欺に御注意ください!
御自宅や職場等に市役所や総務省等をかたった電話や郵便、メール等が届いた場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))に御連絡ください。

DVを理由とした避難をしている場合

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村へ住民票を移すことができない方は、一定の要件を満たし、申出をすることで、お住まいの市区町村へ給付申請をすることが可能となります。

【申出の方法】
① 添付の「避難者へのチラシ」により、要件を確認
② 「申出書」を稲敷市総務課へお持ちください

【申出期間】
令和2年4月24日(金) から 4月30日(木) まで

【注意事項】
特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。
申請手続きについては、こちらをご覧ください。

関連ファイルダウンロード

申出書 EXCEL形式/30.5KB

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2020年5月21日 木曜日

稲敷市議会臨時会が召集され新型コロナウイルス感染症対策に対する14の緊急経済対策事業が可決されました。
総事業費は約4億800万円。

市民のみなさまへは今後新聞折込や市ホームページ、郵便、広報誌への折込などでご案内されます。
受給に申請が必要な事業もありますので必ずご確認をいただきますようお願いいたします。

1.出産育児特別給付金 

国が実施する「特別定額給付金」の対象とならない、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、
住民基本台帳に記録された新生児を対象に10万円を支給するもの。

【事業費】2,007万3千円(200人分×10万円+事務費7万3千円)
【対象者】令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し、稲敷市に登録された新生児で父または母が稲敷市に住所登録をしている方
【給付額】支給対象となる新生児1人につき10万円
2.新型コロナウイルス感染症による学校休校時における子どもたちの「学びの保障」事業

1人1台の2in1タイプ端末(タブレットにもPCにもなる端末)を整備し、
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、
ICTを活用することにより、すべての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に整備するもの。

【事業費】1億647万5千円(端末整備8,977万1千円+ルータ1,105万2千円+ICT教育支援員565万2千円)
【対象者】市内小中学校の児童生徒
3.児童生徒学習サポート支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛期間が長期化する中、
対象者の家庭における学習意欲の維持や生涯を通じて読書に親しむ機会を与えるため、図書カードを配布するもの。

【事業費】3,646万7千円
【対象者】市内に住所を有し平成14年4月2日から平成26年4月1日に生まれた方
【給付金額】1人1万円分の図書券を郵送
4.稲敷学生応援便事業

市外で生活する本市出身の学生等が新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い帰省できないことから
家族からの生活必需品及び感染症対策等の物資配達を稲敷市が支援するもの。

【事業費】440万円
【対象者】市外で生活する大学生、専門学生で住居待機を余儀なくされている方に物資等を仕送りする市内在住の保護者
【支援内容】日本国内における宅配便の送料を稲敷市が負担
5.学生生活支援臨時給付金給付事業

新型コロナウイルス感染症の影響により生活費の確保が困難になっている市内及び市外在住の学生に対し稲敷市が学生生活支援臨時給付金を給付するもの

【事業費】4547万5千円(900人×5万円+事務費438万7千円)
【対象者】本人または保護者等が市内に住所を有する大学生
【金額】1人5万円
6.ひとり親世帯応援給付事業

児童扶養手当を受給されている世帯に対し、1世帯3万円の給付金を支給することにより、
ひとり親世帯を経済的に応援するとともに子どもたちの暮らしを支える支援を行うもの。
【事業費】999万7千円
【対象者】児童扶養手当受給世帯
【金額】1世帯3万円
7.新型コロナウイルス経済対策地域応援商品券事業

新型コロナウイルス感染症の拡大・影響長期化が見込まれるため、高齢者の健康と安全を守るため敬老会を中止し、
地域経済の支援を目的として市内の店舗で使用できる「(仮称)地域応援商品券」を敬老記念品として支給するもの。
【事業費】2,498万4千円
【対象者】77歳以上 約6350名
【給付金額】(仮称)地域応援商品券 1人3千円分
8.新型コロナウイルス感染症に伴う上下水道料金の減額事業

新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、
市民生活並びに経済活動を支援するため、上下水道の基本料金をそれぞれ3か月、4割減額する。
【事業費】5,226万円(上水道3,876万円+下水道912万8千円+農業集落排水437万2千円)
【対象者】上水道・下水道加入者 ※工業用水道を除く
【内容】上下水道の基本料金を3か月間4割減額

9.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予
今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い収入が減少している場合など、
一時的に上下水道料金の支払いが困難なった方に対し支払いの猶予を行うもの。
【事業費】個人・法人すべての上下水道加入者
【対象者】担当部署までご連絡をいただき個別に対応
10.新型コロナウイルス感染症に係る農業経営継続対策事業

農業従事者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、農業継続に必要な措置として、代替要員の確保に係る経費の1/2を助成するもの。
また、感染者が作業従事した区域(作業場等)の消毒に係る経費を助成するもの。
【事業費】356万6千円(6件分×(29万4千円+30万円)+事務費2千円)
【対象者】農業を営む方または従業員等でコロナウイルス感染症が発生し、経営継続が困難になる農業者
【給付金額】代替要員の確保に係る経費の1/2(上限29万4千円)・農家の作業場等の消毒に係る経費(上限30万円)
11.新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金

県からの休業要請等に対し協力した市内事業者に県協力金を上乗せ支給するもの。
【事業費】3,002万円(100事業所分×30万円+事務費2千円)
【手法】休業要請に応じた事業者へ県協力金に上乗せ支給
【対象者】茨城県の休業要請に応じた事業者
【給付金額】県協力金と同額(上限30万円)
12.新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障をきたし金融機関の借り入れを行った
市内の中小企業者・個人事業主に対し、緊急支援金を交付するとともに行政書士による事業者向け相談会を実施し、事業継続を支援するもの。
【事業費】6,048万7千円(300事業所分×20万円+委託料429万円+事務費5万8千円)

・新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等給付金
【対象者】経営安定保証(4号・5号)、危機関連保証を利用して借り入れを行った稲敷市内の中小企業者・個人事業主
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した中小企業者・個人事業主
【給付金額】一律20万円

・新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け相談事業
【内容】行政書士による国、県、市の支援制度に関する相談窓口を設置
【対象者】市内事業者
【実施日】毎週火曜日の午後
13.新型コロナウイルス対策事業

新型コロナウイルス感染症が収束していない中で、風水害、地震等の災害が起きた際、
避難所における感染拡大防止のために必要な備品等を備え、避難者の安心・安全の確保の努める。

【事業費】500万円
【対象】市内避難所に体温計、使い捨て防護服、消毒液、マスク、間仕切りテント、微酸性電解水生成器などを備蓄

14.新型コロナウイルス感染症対策に関する特別広報事業

新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や緊急経済対策の周知を新聞折込、市ホームページ、郵便、広報誌折込などで状況に応じ実施するもの。
【事業費】882万3千円
【内容】新型コロナウイルスに関する注意喚起や緊急経済対策に関する周知
【方法】パンフレット、稲敷市ホームページ、広報誌コロナ特集、新聞折込等

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2020年5月11日 月曜日

稲敷市では新型コロナウイルス感染症対策本部を令和2年2月26日に設置しております。

以下のリンクから各会議の決定・検討事項をご参照いただけます。

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第1回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

➀新型コロナウイルス感染症対策本部設置

②稲敷市におけるイベント等の取扱いについて

③職員のマスク着用について

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第2回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

➀新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る小中学校等の対策について

②稲敷市におけるイベント等の取扱いの現況について

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第4回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

①コロナウイルスの現状について

②春休み後の小中学校の再開について

③4月以降の会議・イベント等について

④その他 (報告等)

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第5回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

①国・県の動向について

②市立学校の対応状況について

③市職員が感染及び濃厚接触者となったときの対応について

④市役所業務について

⑤その他

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第6回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

①図書館,歴史民俗資料館の運営について

②庁舎内の備品利用について

③臨時休校の延期について

④新型コロナウイルス感染症の拡大防止用布マスクの配布について

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第7回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

①除菌水(微酸性電解水)の配布について

②図書館,歴史民俗資料館の運営について

③妊産婦へのマスクの配布について

④粗大ゴミの回収事業について

⑤市内の公園の使用制限について

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第8回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

①緊急事態宣言が延長になった場合の職員等の勤務体制について

②緊急事態宣言が延長になった場合の公共施設(学校含む)の体制について

③その他

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●第3回稲敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議 3/12開催
(1)イベント中止・延期の状況及び備蓄品の備蓄状況について
(2)企業向け融資制度について
(3)児童クラブの運営について
(4)職員の福利厚生について

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2020年5月7日 木曜日

稲敷市では令和2年4月1日現在で中学生以下のお子様のいる世帯を対象に「お食事テイクアウトクーポン券」を配布し、
子育て世帯の応援及び市内飲食店の力になれるよう事業を実施します。

【事業概要】
市内の中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、1世帯あたり2500円分の「テイクアウトクーポン券」を送付します。
クーポン券は対象の取扱店で、予約したテイクアウトメニューに使用できます。
クーポン券の試用期間はは7/31(金)となっておりますのでお早めにご使用ください。

【使用方法】
(1)使用する前日の午前11時までに、商品及び受取時間を電話にて予約してください。
(2)取扱店が定めているメニュー及び営業時間となります。取扱店の配達は行いません。
(3)クーポン券はつり銭はでません。また超えた額は自己負担となります。
(4)クーポン券を紛失した場合の再発行はいたしません。
(5)店内での飲食にはご利用できません。

有効期限
令和2年7月31日(金)

お食事テイクアウトクーポン券見本

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クーポン使用可能店舗はコチラからご確認ください。

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2020年5月2日 土曜日
新型コロナウィルス感染症の感染防止のため、市内5つの子育て支援センターについては下記の通りとなります。

◆子育て支援センターあいアイ・あいアイ東は、5月末日まで休所を延長します。

ファミリーサポートセンター事業(一時預かり)は、あいアイ、あいアイ東ともに実施いたします。電話での子育て相談も受け付けております。

◆子育て支援センターひまわりは、緊急事態宣言が解除されるまで休所いたします。それ以降につきましては、センターにお問い合わせください。

◆子育て支援センターつばさは、緊急事態宣言が解除されるまで休所いたします。それ以降につきましては、センターにお問い合わせください。

◆子育て支援センターこうだは、5月末日まで休所を延長します。

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2020年5月1日 金曜日

稲敷市では、最低限度の生活を維持することが困難、働きたくても働けないなど、生活全般の困りごとに専門の支援員が他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を包括的・継続的に行います。自立相談支援窓口(生活福祉課)にご相談ください。

自立相談支援事業

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失った方または失うおそれのある方には、一定期間、家賃相当額(上限額あり)を家主さんに支給し、再就職に向けた支援を行います。支給にあたっては、収入や資産などの要件がありますので窓口までご相談ください。

 家計改善支援事業(稲敷市社会福祉協議会で実施)

失業や借金などの問題のある人に、相談者が自ら家計を管理できるよう、状況に応じた支援計画の作成や関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸し付けのあっせんなどを行います。

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お問い合わせは稲敷市役所生活福祉課まで。

電話番号:029-892-2000(代表)

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