活動報告

【先頭固定】稲敷市議会臨時会が召集され緊急経済対策事業が可決されました。

稲敷市議会臨時会が召集され新型コロナウイルス感染症対策に対する14の緊急経済対策事業が可決されました。
総事業費は約4億800万円。

市民のみなさまへは今後新聞折込や市ホームページ、郵便、広報誌への折込などでご案内されます。
受給に申請が必要な事業もありますので必ずご確認をいただきますようお願いいたします。

1.出産育児特別給付金 

国が実施する「特別定額給付金」の対象とならない、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、
住民基本台帳に記録された新生児を対象に10万円を支給するもの。

【事業費】2,007万3千円(200人分×10万円+事務費7万3千円)
【対象者】令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し、稲敷市に登録された新生児で父または母が稲敷市に住所登録をしている方
【給付額】支給対象となる新生児1人につき10万円
2.新型コロナウイルス感染症による学校休校時における子どもたちの「学びの保障」事業

1人1台の2in1タイプ端末(タブレットにもPCにもなる端末)を整備し、
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、
ICTを活用することにより、すべての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に整備するもの。

【事業費】1億647万5千円(端末整備8,977万1千円+ルータ1,105万2千円+ICT教育支援員565万2千円)
【対象者】市内小中学校の児童生徒
3.児童生徒学習サポート支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛期間が長期化する中、
対象者の家庭における学習意欲の維持や生涯を通じて読書に親しむ機会を与えるため、図書カードを配布するもの。

【事業費】3,646万7千円
【対象者】市内に住所を有し平成14年4月2日から平成26年4月1日に生まれた方
【給付金額】1人1万円分の図書券を郵送
4.稲敷学生応援便事業

市外で生活する本市出身の学生等が新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い帰省できないことから
家族からの生活必需品及び感染症対策等の物資配達を稲敷市が支援するもの。

【事業費】440万円
【対象者】市外で生活する大学生、専門学生で住居待機を余儀なくされている方に物資等を仕送りする市内在住の保護者
【支援内容】日本国内における宅配便の送料を稲敷市が負担
5.学生生活支援臨時給付金給付事業

新型コロナウイルス感染症の影響により生活費の確保が困難になっている市内及び市外在住の学生に対し稲敷市が学生生活支援臨時給付金を給付するもの

【事業費】4547万5千円(900人×5万円+事務費438万7千円)
【対象者】本人または保護者等が市内に住所を有する大学生
【金額】1人5万円
6.ひとり親世帯応援給付事業

児童扶養手当を受給されている世帯に対し、1世帯3万円の給付金を支給することにより、
ひとり親世帯を経済的に応援するとともに子どもたちの暮らしを支える支援を行うもの。
【事業費】999万7千円
【対象者】児童扶養手当受給世帯
【金額】1世帯3万円
7.新型コロナウイルス経済対策地域応援商品券事業

新型コロナウイルス感染症の拡大・影響長期化が見込まれるため、高齢者の健康と安全を守るため敬老会を中止し、
地域経済の支援を目的として市内の店舗で使用できる「(仮称)地域応援商品券」を敬老記念品として支給するもの。
【事業費】2,498万4千円
【対象者】77歳以上 約6350名
【給付金額】(仮称)地域応援商品券 1人3千円分
8.新型コロナウイルス感染症に伴う上下水道料金の減額事業

新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、
市民生活並びに経済活動を支援するため、上下水道の基本料金をそれぞれ3か月、4割減額する。
【事業費】5,226万円(上水道3,876万円+下水道912万8千円+農業集落排水437万2千円)
【対象者】上水道・下水道加入者 ※工業用水道を除く
【内容】上下水道の基本料金を3か月間4割減額

9.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予
今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い収入が減少している場合など、
一時的に上下水道料金の支払いが困難なった方に対し支払いの猶予を行うもの。
【事業費】個人・法人すべての上下水道加入者
【対象者】担当部署までご連絡をいただき個別に対応
10.新型コロナウイルス感染症に係る農業経営継続対策事業

農業従事者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、農業継続に必要な措置として、代替要員の確保に係る経費の1/2を助成するもの。
また、感染者が作業従事した区域(作業場等)の消毒に係る経費を助成するもの。
【事業費】356万6千円(6件分×(29万4千円+30万円)+事務費2千円)
【対象者】農業を営む方または従業員等でコロナウイルス感染症が発生し、経営継続が困難になる農業者
【給付金額】代替要員の確保に係る経費の1/2(上限29万4千円)・農家の作業場等の消毒に係る経費(上限30万円)
11.新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金

県からの休業要請等に対し協力した市内事業者に県協力金を上乗せ支給するもの。
【事業費】3,002万円(100事業所分×30万円+事務費2千円)
【手法】休業要請に応じた事業者へ県協力金に上乗せ支給
【対象者】茨城県の休業要請に応じた事業者
【給付金額】県協力金と同額(上限30万円)
12.新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障をきたし金融機関の借り入れを行った
市内の中小企業者・個人事業主に対し、緊急支援金を交付するとともに行政書士による事業者向け相談会を実施し、事業継続を支援するもの。
【事業費】6,048万7千円(300事業所分×20万円+委託料429万円+事務費5万8千円)

・新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等給付金
【対象者】経営安定保証(4号・5号)、危機関連保証を利用して借り入れを行った稲敷市内の中小企業者・個人事業主
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した中小企業者・個人事業主
【給付金額】一律20万円

・新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け相談事業
【内容】行政書士による国、県、市の支援制度に関する相談窓口を設置
【対象者】市内事業者
【実施日】毎週火曜日の午後
13.新型コロナウイルス対策事業

新型コロナウイルス感染症が収束していない中で、風水害、地震等の災害が起きた際、
避難所における感染拡大防止のために必要な備品等を備え、避難者の安心・安全の確保の努める。

【事業費】500万円
【対象】市内避難所に体温計、使い捨て防護服、消毒液、マスク、間仕切りテント、微酸性電解水生成器などを備蓄

14.新型コロナウイルス感染症対策に関する特別広報事業

新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や緊急経済対策の周知を新聞折込、市ホームページ、郵便、広報誌折込などで状況に応じ実施するもの。
【事業費】882万3千円
【内容】新型コロナウイルスに関する注意喚起や緊急経済対策に関する周知
【方法】パンフレット、稲敷市ホームページ、広報誌コロナ特集、新聞折込等

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