稲敷市におけるDXの基本的な考え方や方向性を示すため、「稲敷市DX推進計画」を策定しました。

※DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは
デジタル化された情報通信技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念

計画の方針

「デジタルで、誰もがより豊かで、快適な新しい暮らしを実現するまち」

・市民・地域の視点に立った行政サービスの実現
行政手続きのオンライン化、民間のデジタル技術を活用した行政サービスへの変革、オープンデータの推進

・持続可能な行政運営のためのデジタル改革
情報システムの標準化・共通化、BPRの推進とAI･RPA等の利活用、行政事務の電子化とデータ利活用

・デジタル化を支える基盤の整備促進
スマートシティの実現、デジタルデバイドの解消、情報セキュリティ対策、デジタル技術活用人材の育成

計画期間

令和４年度（2022年度）から令和7年度（2025年度）の４年間

令和2年の国勢調査の結果が発表され、国による過疎地域の基準の見直しが行われた結果、令和4年4月1日から稲敷市全域が「過疎地域」として指定されることになりました。
稲敷市では、この市全域の過疎地域指定を受けて、今後の地域づくりのあり方について、令和4年度に専門家や市民の意見・アドバイスを受けながら、抜本的な見直しを行いたいと考えています。
検討委員会を組織し、「持続可能な地域づくり」についての協議を行う予定です。その一環として、旧4地区それぞれに市民等による検討部会を設置し、ワークショップをします。
つきましては、この検討部会に参加していただける方を募集しますので、ご興味のある方は是非ご応募ください。

地域づくりワークショップ参加者募集 [PDF形式／573.01KB]

過疎地域とは

過疎法に規定された「人口要件」及び「財政力要件」を満たす市町村（又は合併前の旧市町村単位）が過疎地域として指定されます。
日本では大都市圏への人口集中が問題になり始めた昭和45年に最初の法律が制定され、その後、法改正をくり返し現在の法律「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に至ります。
過疎地域の要件は下表のとおりですが、稲敷市は平成7年～令和2年（25年間）の人口減少率が24.4％、平成30年度～令和2年度の平均財政力指数が0.5のため該当になりました。
過疎地域の要件 [PDF形式／140.42KB]

※地方公共団体の財政力を示す指数。標準的な税収を必要経費で割った数値の過去3年間の平均値。数値が高いほど、自主財源の割合が高く財政状況に余裕があるとされる。

過疎地域指定の状況

令和4年4月1日時点で過疎地域指定が予定されている市町村は全国で半数を超える885市町村（51.5％）に上り、過疎化は全国的な問題となっています。
茨城県内では44市町村のうち25％にあたる11市町が全域もしくは一部の過疎地域指定を受けています。

【茨城県内の過疎地域】
・稲敷市（全域）
・行方市（全域）
・利根町（全域）
・河内町（全域）
・潮来市（旧牛堀町のみ）
・かすみがうら市（旧霞ケ浦町のみ）
・桜川市（全域）
・城里町（旧七会村、旧桂町）
・常陸大宮市（旧山方町、旧御前山村、旧緒川村、旧美和村）
・常陸太田市（旧金砂郷町、旧水府村、旧里美村）
・大子町（全域）

このたび、市内の小中学校における教育業務の支援を図るため、「学校サポーター」の募集を行います。

○業務内容：
学級担任等の支援、教室等の消毒作業、授業における学習支援、教材等の準備及び保管、補習学習における学習支援、
家庭学習の充実等に係る業務、児童生徒の健康管理に係る業務　等

○勤務条件：
週15時間以内（1日3時間×5日）で、児童生徒が登校する日
時給884円、教員免許状は不要

※週５日勤務できない場合は、ご相談に応じます。
（例）　週４日　４時間×３日＋３時間×１日＝15時間
週３日　５時間×３日＝15時間

○配置期間：　採用時から令和５年3月

○提出書類：　稲敷市会計年度任用職員申込書
（「関連ファイルダウンロード」からダウンロード）

○配置人数：　若干名

〇そ の 他 ：　詳細は別添の「会計年度任用職員募集案内（随時募集用）」をご確認ください。

○書類の提出先及びお問い合わせ先：
稲敷市教育委員会　教育政策課総務係、又は指導室