活動報告
2020年9月22日 火曜日

第2次緊急経済対策事業が可決されました。

市民のみなさまへは今後新聞折込や市ホームページ、郵便、広報誌への折込などでご案内されます。
受給に申請が必要な事業もありますので必ずご確認をいただきますようお願いいたします。

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2020年9月21日 月曜日

稲敷市議会臨時会が召集され新型コロナウイルス感染症対策に対する14の緊急経済対策事業が可決されました。
総事業費は約4億800万円。

市民のみなさまへは今後新聞折込や市ホームページ、郵便、広報誌への折込などでご案内されます。
受給に申請が必要な事業もありますので必ずご確認をいただきますようお願いいたします。

1.出産育児特別給付金 

国が実施する「特別定額給付金」の対象とならない、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、
住民基本台帳に記録された新生児を対象に10万円を支給するもの。

【事業費】2,007万3千円(200人分×10万円+事務費7万3千円)
【対象者】令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し、稲敷市に登録された新生児で父または母が稲敷市に住所登録をしている方
【給付額】支給対象となる新生児1人につき10万円
2.新型コロナウイルス感染症による学校休校時における子どもたちの「学びの保障」事業

1人1台の2in1タイプ端末(タブレットにもPCにもなる端末)を整備し、
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、
ICTを活用することにより、すべての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に整備するもの。

【事業費】1億647万5千円(端末整備8,977万1千円+ルータ1,105万2千円+ICT教育支援員565万2千円)
【対象者】市内小中学校の児童生徒
3.児童生徒学習サポート支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛期間が長期化する中、
対象者の家庭における学習意欲の維持や生涯を通じて読書に親しむ機会を与えるため、図書カードを配布するもの。

【事業費】3,646万7千円
【対象者】市内に住所を有し平成14年4月2日から平成26年4月1日に生まれた方
【給付金額】1人1万円分の図書券を郵送
4.稲敷学生応援便事業

市外で生活する本市出身の学生等が新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い帰省できないことから
家族からの生活必需品及び感染症対策等の物資配達を稲敷市が支援するもの。

【事業費】440万円
【対象者】市外で生活する大学生、専門学生で住居待機を余儀なくされている方に物資等を仕送りする市内在住の保護者
【支援内容】日本国内における宅配便の送料を稲敷市が負担
5.学生生活支援臨時給付金給付事業

新型コロナウイルス感染症の影響により生活費の確保が困難になっている市内及び市外在住の学生に対し稲敷市が学生生活支援臨時給付金を給付するもの

【事業費】4547万5千円(900人×5万円+事務費438万7千円)
【対象者】本人または保護者等が市内に住所を有する大学生
【金額】1人5万円
6.ひとり親世帯応援給付事業

児童扶養手当を受給されている世帯に対し、1世帯3万円の給付金を支給することにより、
ひとり親世帯を経済的に応援するとともに子どもたちの暮らしを支える支援を行うもの。
【事業費】999万7千円
【対象者】児童扶養手当受給世帯
【金額】1世帯3万円
7.新型コロナウイルス経済対策地域応援商品券事業

新型コロナウイルス感染症の拡大・影響長期化が見込まれるため、高齢者の健康と安全を守るため敬老会を中止し、
地域経済の支援を目的として市内の店舗で使用できる「(仮称)地域応援商品券」を敬老記念品として支給するもの。
【事業費】2,498万4千円
【対象者】77歳以上 約6350名
【給付金額】(仮称)地域応援商品券 1人3千円分
8.新型コロナウイルス感染症に伴う上下水道料金の減額事業

新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、
市民生活並びに経済活動を支援するため、上下水道の基本料金をそれぞれ3か月、4割減額する。
【事業費】5,226万円(上水道3,876万円+下水道912万8千円+農業集落排水437万2千円)
【対象者】上水道・下水道加入者 ※工業用水道を除く
【内容】上下水道の基本料金を3か月間4割減額

9.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予
今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い収入が減少している場合など、
一時的に上下水道料金の支払いが困難なった方に対し支払いの猶予を行うもの。
【事業費】個人・法人すべての上下水道加入者
【対象者】担当部署までご連絡をいただき個別に対応
10.新型コロナウイルス感染症に係る農業経営継続対策事業

農業従事者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、農業継続に必要な措置として、代替要員の確保に係る経費の1/2を助成するもの。
また、感染者が作業従事した区域(作業場等)の消毒に係る経費を助成するもの。
【事業費】356万6千円(6件分×(29万4千円+30万円)+事務費2千円)
【対象者】農業を営む方または従業員等でコロナウイルス感染症が発生し、経営継続が困難になる農業者
【給付金額】代替要員の確保に係る経費の1/2(上限29万4千円)・農家の作業場等の消毒に係る経費(上限30万円)
11.新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金

県からの休業要請等に対し協力した市内事業者に県協力金を上乗せ支給するもの。
【事業費】3,002万円(100事業所分×30万円+事務費2千円)
【手法】休業要請に応じた事業者へ県協力金に上乗せ支給
【対象者】茨城県の休業要請に応じた事業者
【給付金額】県協力金と同額(上限30万円)
12.新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障をきたし金融機関の借り入れを行った
市内の中小企業者・個人事業主に対し、緊急支援金を交付するとともに行政書士による事業者向け相談会を実施し、事業継続を支援するもの。
【事業費】6,048万7千円(300事業所分×20万円+委託料429万円+事務費5万8千円)

・新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等給付金
【対象者】経営安定保証(4号・5号)、危機関連保証を利用して借り入れを行った稲敷市内の中小企業者・個人事業主
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した中小企業者・個人事業主
【給付金額】一律20万円

・新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け相談事業
【内容】行政書士による国、県、市の支援制度に関する相談窓口を設置
【対象者】市内事業者
【実施日】毎週火曜日の午後
13.新型コロナウイルス対策事業

新型コロナウイルス感染症が収束していない中で、風水害、地震等の災害が起きた際、
避難所における感染拡大防止のために必要な備品等を備え、避難者の安心・安全の確保の努める。

【事業費】500万円
【対象】市内避難所に体温計、使い捨て防護服、消毒液、マスク、間仕切りテント、微酸性電解水生成器などを備蓄

14.新型コロナウイルス感染症対策に関する特別広報事業

新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や緊急経済対策の周知を新聞折込、市ホームページ、郵便、広報誌折込などで状況に応じ実施するもの。
【事業費】882万3千円
【内容】新型コロナウイルスに関する注意喚起や緊急経済対策に関する周知
【方法】パンフレット、稲敷市ホームページ、広報誌コロナ特集、新聞折込等

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2020年8月29日 土曜日

国の新型コロナウイルス第2次緊急経済対策交付金を活用して、プレミアム商品券を発行します。

●内容:1セット10,000円(500円×20枚)を5,000円で販売。

●販売数量:20,000セット

●販売予定:10月初旬

●販売場所:市内各郵便局など

●販売方法:2段階に分けて実施(1回目は全世帯が最低1セットは購入できるよう9月中旬に引換券を郵送し実施。一定期間経過後、販売残について販売上限セット数を設定し2回目の販売予定)

※販売2週間前ごろに新聞折り込みにて案内チラシを配布します。

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2020年8月28日 金曜日

稲敷市では、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化する中、市民の雇用確保を目的として、新たに市民を雇用した市内事業者に対し、対象者1名につき10万円、1事業者最大50万円の助成金を交付します。

交付要件
【交付対象者(事業者)の要件】

次の各号のいずれにも該当すること。

(1)稲敷市内に事業所または営業所等を有すること。
(2)事業所等に営業実態があること。
(3)助成金の申請に係る新規雇用の期日前6か月以内に、会社都合による離職者がいない事業所であること。
(4)市税の滞納がないこと。
(5)稲敷市暴力団排除条例第2条第1号から同条第3号の規定に該当する者でないこと。

【助成金対象者(採用者)の要件】
次の各号のいずれにも該当すること。
(1)令和2年4月1日から令和2年12月31日の期間に新たに雇用され、稲敷市内の事業所等で勤務する者。
※当該対象者が、同一事業者又は系列事業者において雇用日からさかのぼって6か月以内に雇用された経歴がある場合、新たな雇用とみなしません。
(2)申請日において連続して3か月以上事業者に雇用されていること。
(3)交付申請時に本市に住所を有していること。
(4)期間の定めのない契約または1年以上の有期雇用契約により雇用されていること。
(5)雇用保険法に規定する雇用保険の被保険者として雇用されていること。
(6)健康保険法に規定する健康保険の被保険者として雇用されていること。
(7)厚生年金保険法に規定する厚生年金保険の被保険者として雇用されていること。
(8)事業者の代表者又は役員の2親等以内の親族でないこと。
(9)稲敷市暴力団排除条例第2条第1号から同条第3号の規定に該当する者でないこと。

給付額
対象者1人につき10万円

ただし、1事業者につき50万円を限度とする

※交付は予算がなくなり次第終了といたします。

申請方法
【必要書類】
(1)稲敷市市民雇用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)
(2)誓約書(様式第2号)
(3)市民雇用年月日等証明書(様式第3号)
(4)助成金対象者の住民票の写し(発行日から1か月以内のもの)
(5)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業者控えの写し)
(6)雇用条件がわかる書類(労働条件通知書の写し等)
(7)申請者(事業者)の市税に未納のないことの証明書(発行日から1か月以内のもの)
(8)その他市長が必要と認める書類

【申請受付期間】

令和2年9月1日(火)~令和3年3月31日(水) 必着

【申請書入手方法】

以下より必要書類をダウンロードし、印刷してご使用ください。
もしくは、稲敷市役所2階まちづくり推進課で様式の配布を行っております。

【関連ファイルダウンロード】
リーフレットPDF形式/224.25KB
稲敷市市民雇用奨励金交付要綱PDF形式/313.74KB
稲敷市市民雇用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)WORD形式/21.17KB
誓約書(様式第2号)WORD形式/15.87KB
市民雇用年月日等証明書(様式第3号)WORD形式/15.44KB
提出書類チェックリストEXCEL形式/15.12KB

【提出方法】

下記あて郵送にてご提出ください。
レターパック、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。
〒300-0595 茨城県稲敷市犬塚1570番地1
まちづくり推進課 稲敷市市民雇用助成金 担当

※感染拡大防止の観点から、原則、郵送での提出といたします。
郵送による申請が難しい場合のみ、まちづくり推進課窓口でも受付いたしますのでお問い合わせください。

その他
(1)申請書類

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